国の制度へ

本を読む女性

地域によって支援に格差が

小学校入学前の子供を預かる保育園は国が基準を定めていますが、学童保育となると、統一した制度はまだ作られていません。それなので、都道府県によってその運営方法には大きな差が生じています。首都圏や大都市においては、自治体主導の下に、充実した保育サービスが提供されていますが、学童保育施設が未だに設置されていない地域も数多くあります。また、学童保育室が作られていても、その運営費用の大半は親の負担という地域も少なくありません。働く母親にとって、小学校低学年の子供を1人で留守番させることは、常に心配の種が尽きません。せめて、小学校3年ぐらいまでは、十分安全を確保できる環境に置きたいと願っています。そのような母親が増える中で、学童保育施設は重要な位置を占めています。

制度化が進まない背景

多くの親に望まれながら制度化が進まない理由は、経済的な背景が大きいとされています。多くの自治体では、未だに未就学児の保育施設の充実に頭を痛めており、学童保育室の設置までは、予算も手も回らない状態にあります。そのような状態の中、学童保育室の制度化を見切り発車させれば、混乱が大きくなるからです。学童保育室では、どの位の年齢までを対象とするのか、地域による施設の割り当てをどのようにするのか、基準作りにも問題山積です。そのような中にあって、企業が設置する学童保育室が確実に増加しています。自治体からの補助はなく、保育料も高額ですが、充実したサービスと安全管理を売りにして、多くの親御さんからの支持を受け、経営は好調に推移しています。